法人登記簿謄本の翻訳・アポスティーユ申請代行が必要なケースとは
不動産登記簿謄本や会社の商業登記簿謄本は公的に発行される書類のため、日本の役所に出す場合は一般に登記簿謄本はそのまま提出すれば足ります。
しかし、海外の機関に出す場合は登記簿謄本は日本語で書かれていますので、当該国の言語に翻訳する必要があります。
ただし、翻訳しただけではその翻訳が正確かどうかがわかりません。
そこで、公証人役場での翻訳認証（アポスティーユを申請）という形で翻訳が正確であることを公的に証明する必要があるのです。
そして、具体的に登記簿謄本の翻訳やアポスティーユ認証が必要なケースとしては、海外に現地法人を設立する場合、海外での税務署に申告する場合等があります。
具体例としては、例えば以下のような場合です。
（参考：法人登記簿謄本の翻訳認証が必要な具体例）
①ミャンマーに子会社設立・支店設立のため、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）に日本法人の登記簿謄本の翻訳認証書類を提出
②中国現地法人設立（子会社設立・支店設立）のため、親会社の登記簿謄本の翻訳認証をして、中国領事館の認証を得る
➂メキシコ現地法人設立（子会社設立・支店設立）のためのスペイン語での登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得
④シンガポール現地法人設立（子会社設立・支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証
➄香港現地法人設立（子会社設立・支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ申請
➅アメリカ現地法人設立（子会社設立・支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得
➆インド現地法人設立（子会社設立・支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得
⑧タイ現地法人設立（タイ子会社設立・タイ支店設立）のための登記簿謄本翻訳・アポスティーユ申請
⑨韓国現地法人設立（韓国子会社設立・韓国支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ申請代行
⑩ベトナム現地法人設立（ベトナム子会社設立・ベトナム支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証
⑪オランダ現地法人設立（子会社設立・支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得
⑫台湾現地法人設立（台湾子会社設立・台湾支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証
⑬インドネシア現地法人設立（インドネシア子会社設立・インドネシア支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証
⑭フィリピン現地法人設立（フィリピン子会社設立・フィリピン支店設立）のための登記簿謄本翻訳認証
法人登記簿謄本の翻訳認証を取得する方法
法人登記簿謄本の翻訳認証・アポスティーユを取得する方法は提出先の国や、どの程度のレベルの認証を必要とするかによって、複数のパターンが考えられます。
まず、弁護士や行政書士等の認証で足る場合です。この場合、費用はかなり安価ですむと思います。但し、これだけでは外国の役所が認めない場合も多いので、ケース的に多くはありません。
次に、大使館や領事館で認証してもらう方法です。この場合も、費用はそれほどかかりません。ただし、当日受け取れず、数日後に再度訪問する必要がある等、面倒なことは多いです。また、この方法も認められる場合と認められない場合があります。
そして、最もオーソドックスなのは、公証人役場で公証人の公証を受ける方法です。この場合、予算に余裕があれば、外務省のアポスティーユ申請や公印証明まで一括して請け負ってくれる行政書士事務所に依頼する方法が一番早くて確実です。
ただ、公証人役場での公証というのは結構費用がかかります。 公証役場に払う分だけでも１万円以上かかります。 ですので、本当にそこまでしないといけないのか、提出先に確認するようにしてください。
当事務所では、様々なパターンの登記簿謄本の翻訳認証やアポスティーユ申請を承っておりますので、登記簿謄本の翻訳認証が必要な場合は、一度ご相談ください。
法人登記簿謄本の翻訳・アポスティーユ申請代行サービスに関するＱ＆Ａ
Ｑ．法人登記簿謄本の翻訳認証サービスを申込みたい場合はどうしたらいいでしょうか？
Ａ．下記フォームより必要な情報と登記簿のデータを送付してください。
Ｑ．当社の法人登記簿のページ数は5ページです。電話で正確な見積もりを教えてください。
Ａ．電話での費用見積もりは情報が不正確なため、お受けしておりません。また、ページ数だけでは正確な見積もりはできませんので、まずは下記フォームより必要な情報と登記簿のデータを送付してください。
Ｑ．当社の法人登記簿のページ数は３ページです。電話で納期を教えてください。
Ａ．電話での納期の見積もりは情報が不正確なため、お受けしておりません。また、ページ数だけでは正確な見積もりはできませんので、まずは下記フォームより必要な情報と登記簿のデータを送付してください。目安としては3ページ程度ですと、即日～3営業日以内に納品可能な場合が多いです。
Ｑ．海外の役所から法人登記簿の翻訳認証が必要といわれていますが、どのような認証方法なのか、認証文にどんな文言を入れるべきかわかりません。
Ａ．どのような認証方法が適当かは提出先の海外の機関によりますので、原則として御社で必要な事項につきよく確認のうえ、ご依頼下さい。
もちろん、一般的なものについては当方事務所より提示いたします。
なお、英語のできる担当者がいない等、認証方法の確認が困難な場合は、海外の提出先機関にどのような認証方法が適当かの詳細な調査代行もケースによっては可能です。
ただし、その場合はタイムチャージ制となり、別途料金がかかりますので、コスト削減のため、可能な限り会社の担当者様で事前にお調べのうえ、正確な認証方法や認証文言をお知らせ下さい。
Ｑ．お支払いはどのようにしたらいいですか？
Ａ．原則として銀行振り込みとなります。ご依頼の場合、振込先をお知らせいたします。請求書払いももちろん対応いたします。
Ｑ．翻訳の修正には対応してもらえますか？
Ａ．はい、もちろん対応いたします。ただし、公証役場で認証後の翻訳内容の修正は再認証となり、再度公証役場での認証が必要となり、別途公証人手数料その他実費がかかってしまうため、実費＋再認証費用をご負担いただきますので、事前に送付する翻訳内容をよくご確認ください。
法人登記簿謄本の公証人役場での翻訳認証代行費用（税別）
①翻訳費用：1万円～3万円(※翻訳は1ページのものから数１０ページにわたるものもあり、分量により費用が異なります。あくまで費用は目安となりますので、個別にお見積もりいたします。）
②認証費用：１万５千円～３万円
※その他、公証人手数料1万1500円がかかります。
※外務省での公印確認、アポスティーユ認証、翻訳についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。なお、２０１４年４月１日から外務省のワンストップサービスが始まりましたので、最短１日でアポスティーユや公印確認までできるようになりましたので、お急ぎの方も何とかできるようになりました。
納期：即日～1週間以内
※分量が少なく、お急ぎの場合は、最短即日からの納品も可能です。分量が多い場合、土日をはさむ場合等は納期が長めになります。
お申込み・お見積もりフォーム
登記簿謄本の翻訳認証についてのお見積もり、お申込みご希望の方は、まずは下記フォームより必要事項記入し、登記簿のデータを送付してください。
担当者よりお見積もりと今後の流れにつき迅速に連絡いたします。
※大変申し訳ございませんが、お電話でのお見積りはできませんので、必ずフォームからデータを送付してください。
