公正証書遺言 | 公正証書作成・アポスティーユ申請代行.com

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公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言をいいます。この遺言には他にも、自筆証書遺言や秘密証書遺言がありますが、この遺言方法は、最も確実であるといえます。

　遺言公正証書は、民法９６９条において、
（１）証人２人以上の立会いがあること。
（２）遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
（３）公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる事。
（４）遺言者及び証人が、筆記の正確な事を承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。
と規定するなど、厳格な方式が採用されており、また文書保管も公証役場で行われるなど文書の真偽が問題になることもありません。相続の開始後、直ちに、その公正証書で遺産の分割を行うことが出来ます。

公正証書遺言が必要な事例

公正証書遺言が必要となる具体的事例は、例えば以下のようなケースです。

親の認知症が進む前に親に遺言書をつくってもらいたい
親が寝たきりのため、公証役場に行くことができない
先祖代々の大阪にある土地を、長男に確実に引き継ぎたい
自宅は、老後の面倒をそばで見てくれている次女に渡したい
色々な場所に複数ある不動産と金融資産を、子供たちに公平に遺したい
夫婦に子供がおらず、財産はすべて妻（夫）に相続させたい
自筆証書遺言をつくったが、本当に効力はあるのか、無効になることはないのか不安である
以前つくった公正証書遺言をつくり直したい、あるいは内容を一部変更・修正したい
身寄りがないので、信頼のできる団体等に財産を寄付したい（全国の遺児のために財産を寄付したい）

他にも様々な理由で公正証書遺言が利用されますので、「このような理由で公正証書遺言を利用したい」ということがありましたら、お気軽にご相談ください。

公正証書遺言の作成手順・流れ

公正証書作成の手順・流れは、以下の通りです。

１．遺言の内容を整理する。

　　※「誰に」「どの財産を」「どれだけ」相続又は遺贈するか、その遺言内容を予め整理します。

　　　↓

２．証人２人以上を決める。

　　※基本的に誰でもなれますが、推定相続人、未成年者、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等内の親

　　　族、書記及び雇人などは証人になれません。

　　　↓

３．公証人と日時などを打ち合わせる。

　　※公証人役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼します。

　　　↓

４．必要書類を用意する。

　　※正確な証書を作成するため、遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本、受遺者の戸籍謄

　　　本・住民票（親族以外の人に遺贈する場合）・法人の登記簿謄本（会社等の法人

　　　に遺贈する場合）、財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明

　　　書、預金通帳のコピー、証人の住民票などの必要書類を準備します。

　　　↓

５．遺言の原案を作成する。

　　※相続税の問題、各相続人の遺留分、事業承継問題など諸般の事情を考慮しながら

　　　原案を作成します。

公正証書遺言にかかる費用

公正証書遺言の作成にかかる費用は大きく分けて二つあります。

①当事務所に遺言の原案作成、公証人との事前折衝を依頼された場合にかかる手数料

②公証役場に支払う費用　です。

①当事務所の手数料（税別）

種類	手数料	説明
公正証書遺言原案作成	５０，０００円
証人立会料（１人）	１０，０００円
遺言執行（基本料）	５０，０００円	遺言執行者が不要の場合にはかかりません・不動産売却の場合は不動産売却価格の３％・不動産を除く財産については財産価値の１．５％
公正証書遺言保管（１年）	１０，０００円	ご自身で保管される場合は不要です
相続人調査	１０，０００円	このほか、戸籍取得の実費がかかります
日当	１０，０００円～	遺言者のお住まいが大阪市内なら不要です

②公証役場に支払う費用

遺言に記載する財産の価額（公証役場で作成する場合）	手数料	説明
１００万円まで	１６，０００円	遺言加算を含んだ価格です
２００万円まで	１８，０００円	遺言加算を含んだ価格です
５００万円まで	２２，０００円	遺言加算を含んだ価格です
１，０００万円まで	２８，０００円	遺言加算を含んだ価格です
３，０００万円まで	３４，０００円	遺言加算を含んだ価格です
５，０００万円まで	４０，０００円	遺言加算を含んだ価格です
１億円まで	５４，０００円	遺言加算を含んだ価格です

遺言に記載する財産の価額 (公証人に出張してもらう場合)	手数料	説明
１００万円まで	１８，５００円	このほか旅費実費、日当１日２万
２００万円まで	２１，５００円	このほか旅費実費、日当１日２万
５００万円まで	２７，５００円	このほか旅費実費、日当１日２万
１，０００万円まで	３６，５００円	このほか旅費実費、日当１日２万
３，０００万円まで	４５，５００円	このほか旅費実費、日当１日２万
５，０００万円まで	５４，５００円	このほか旅費実費、日当１日２万
１億円まで	７５，５００円	このほか旅費実費、日当１日２万

- 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
- 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。
- 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当（２０，０００円、４時間以内１０，０００円）、旅費（実費額）を負担していただくことになります。
- 遺言の取消しは１１，０００円、秘密証書遺言は１１，０００円。
- 正本又は謄本の用紙代、１枚２５０円。

※そのほか、遺言の内容によっては手数料が若干異なる場合がありますので、個別にご相談ください。

公正証書遺言の証人になれない人がいる？

公正証書遺言を作成する場合、証人を選任する必要があります。この証人は、弁護士や司法書士、行政書士のような有資格者である必要はありません。

ただし、以下のような人は証人になれません。

（1）未成年者
（2）推定相続人（遺言者が亡くなったら相続人になれる立場にある人）、受遺者（遺言により財産を貰う人）及びその配偶者並びに直系血族
（3）公証人の配偶者、４親等内の親族、書記及び雇い人
この条件の中で、実務的には「（2）推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族」が厳しいものとなるでしょう。なぜなら直接利害のある推定相続人、受遺者だけでなく、その配偶者や直系血族も証人となることができないため、いわゆる身内では証人になれないということになるからです。

なお、証人の資格がない人を証人に立てると遺言が無効になりますので注意をしてください。また、法律上の守秘義務がない「口が軽い証人」だと、遺言の内容が他に漏れる可能性があるので、その点も注意が必要です。

適当な証人が見つからない場合は、当事務所の行政書士が証人となるサービスもございますので、お気軽にお問い合わせください。