確定申告書とは
個人の方も、一定の方は、1月～12月分の所得をまとめて翌年3月15日までに確定申告が必要です。
この1月～12月で個人が支払うべき所得税額を計算し、提出する書類が個人の確定申告書です。
個人事業主の確定申告書には数多くの添付書類の作成が必要です。
個人の確定申告書の翻訳が必要な場合とは
個人の確定申告書の翻訳が必要な場合には、次のような場合があります。
1．法人の代表者が海外で就労ビザや配偶者ビザを取得する場合
2．ハワイ等海外の現地で確定申告を行う場合
3．海外で不動産を購入したり株式の売買をする場合
翻訳実績
確定申告書A
確定申告書B
白色申告書
青色申告書
給与明細書
納税証明書
所得証明書
住民税課税証明書（市・府民税課税証明書）
その他課税証明書
源泉徴収票
税額証明書
土地権利書
非課税証明書
退職金支給証明書
年金受給証明書
年収見込み証明書
土地・建物の不動産登記簿謄本
市民県民税課税台帳記載事項証明書
固定資産課税台帳登録事項証明書
市県民税額証明書
市民税課税証明書
市民税納税証明書
当社のサービス
当社では、個人の所得税の確定申告書などを英訳します。
必要な場合は、翻訳文が原文の忠実な翻訳であることを証する翻訳証明を付けて納品させていただきます。公証が必要な場合、公証役場での手続から外務省アポスティーユの代行までサポートいたします。
確定申告書の他にも、納税証明書、給与明細書、支払調書、源泉徴収票、課税証明書など、様々な税務関係文書の翻訳に対応しています。
就労ビザや配偶者の取得や海外現地での確定申告等で個人の所得税確定申告書などの翻訳が必要な際には、ぜひ、弊社の翻訳サービスをご検討下さい。
