国籍放棄証明書（国籍離脱証明書・国籍放棄宣言登録証明書）の翻訳公証・アポスティーユ認証代行

国籍放棄証明書・国籍離脱証明書・国籍放棄宣言登録証明書とは

「国籍放棄」や「国籍離脱」に関連する証明書は、日本国籍を手放す際に発行される公文書です。ただし、名称や発行機関、提出される場面によって使われる証明書が異なります。

主に以下の3種類があります。

①国籍放棄証明書

②国籍離脱証明書

③国籍放棄宣言登録証明書

① 国籍放棄証明書（Certificate of Renunciation of Nationality）

定義：日本国籍を自らの意思で放棄したことを証明する文書

発行機関：法務局または在外公館（大使館・領事館）

主な使用目的：外国籍を取得する際、日本国籍を維持できない国（例：中国、ドイツなど）への提出。

法的根拠：国籍法第13条（外国籍取得後の離脱）

提出義務者：外国国籍を選択した二重国籍者、日本国籍を手放したい者。

🔸 ポイント：本人が任意で放棄し、法的に「国籍を離脱したこと」を証明する最も一般的な証明書です。

② 国籍離脱証明書（Certificate of Loss of Nationality）
定義：法務大臣による審査を経て、日本国籍を喪失した事実を証明する文書。

発行機関：法務局（法務省本局）

主な使用目的：日本国籍を失ったことを明示する必要のある国際的手続き（婚姻、帰化、在留申請など）。

法的根拠：国籍法第11条（外国籍取得による自動的喪失）など

提出義務者：重国籍解消後の手続き、出生による重国籍の自動解消者など

🔸 ポイント：本人が放棄申請をしなくても、「一定の条件を満たすと自動的に日本国籍を喪失した」場合に発行される証明書です。

③ 国籍放棄宣言登録証明書（Certificate of Registration of Declaration of Renunciation）
定義：日本国籍を持つ者が、日本国籍を放棄する旨を正式に宣言し、登録されたことを証明する文書。

発行機関：法務局または法務省

主な使用目的：本人の明示的な意思による国籍離脱の法的根拠資料。特に自発的な放棄の手続き証拠に使用。

法的根拠：国籍法第12条（重国籍状態での国籍選択義務）

提出義務者：外国籍を持ちつつ、日本国籍を放棄する意志を明確に示す必要がある者。

🔸 ポイント：申請者が「宣言」という形式で放棄の意思を示した際に、その意思が法務省に受理され、登録された証明となります。

◆ 比較表

種類	自発的か	発行機関	使われる場面	備考
国籍放棄証明書	◎ 自発的	法務局／在外公館	外国籍取得時、二重国籍解消	最も一般的な証明書
国籍離脱証明書	△ 条件付き	法務局	自動喪失・他国要求	放棄申請が不要な場合あり
国籍放棄宣言登録証明書	◎ 自発的	法務局	放棄意思の登録	意思の法的登録証