大阪梅田公証役場から徒歩1分。

梅田公証役場前で公正証書作成サポート10年の実績。

行政書士が最短「1日」で公証手続きを完了します。

公正証書についての個別相談会

予約受付中!

 

日時:平日10:00~18:00、土曜10:00~17:00のうち予約した時間帯

場所:大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F会議室

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビル。梅田公証人役場斜め向かいのビルです。)

担当:フロンティア総合国際法務事務所 代表 行政書士 田上創

 

費用:30分 5400円なお、業務ご依頼の場合、相談費用は業務報酬に組み込まれますので、相談料は無料です。弊事務所では有料である代わりに、ネットや無料相談では得にくい貴重な情報を提供しております専門家による充実したコンサルティングサービスの質を維持するため、大変申し訳ございませんが、電話のみでの詳細な無料相談は行っておりませんのでご了承ください)

参加資格:離婚公正証書、公正証書遺言、借用書の公正証書、尊厳死宣言公正証書、任意後見契約書、その他公正証書作成、パスポート認証、戸籍謄本認証、登記簿謄本認証、アポスティーユ認証等をお考えの事業主及び個人。(但し時間の都合上、1日5名、一人30分以内

参加方法:必ず電話予約(TEL:06-6375-2313)の上、指定の時間帯に来所してください(※電話での詳細な相談は有料となります)。

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来所の際は、上の地図をプリントアウトしてお持ちいただくと便利です。

 

公正証書の作成でお悩みの方へのメッセージ

公正証書作成代行センターのWEBサイトをご覧頂き、ありがとうございます。 公正証書とは何か、ご存知でしょうか?

公正証書とは、「契約の成立や一定の事実を、公証人が実際に体験したり、または当事者から聞いて作成する文書」のことです。

そして、公正証書は、遺言公正証書、離婚公正証書、借用書の公正証書等、多くの法律文書を作成する際に利用されています。

最近はインターネットの普及もあり、一般の方は、自分で契約書の雛形を探してきて穴埋めのようにして作成する方も多いようです。

しかし、私が見る限り、素人の方が作った契約書は契約書の内容が違法であったり、無効であることが本当に多いです。

また、契約書や遺言書が形式的には違法・無効でなくても、内容的に問題があり、「このような文面では問題ではないか?」と思う場面がしばしばあります。

一例を挙げてみましょう。

Aさんは、Bさんに300万円を貸しました。そしてAさんとBさんの間では借用書を交わしていました。

このAさんは、「仮にBさんがお金を返してくれなくても、契約書を作ったし大丈夫!」と思っていました。

そしてBさんは最初に10万円を返してくれただけで、その後はのらりくらりと言い訳をして全然返してくれません。

このBさんがこんなにも強気であった理由は、なんと借用書に「返済期限が書かれていなかった」ことにありました。

そうこうしているうちに、Bさんは行方不明になってしまいました。

そこで、弁護士に相談に行くと、Bさんが行方不明の状況では裁判は難しいと言われ、裁判すると最低でも30万円いるし、回収できる可能性が低いからやめた方がいいと言われてしまいました。

これでは、せっかく契約書を作った意味がなかった・・・・といったことにもなりかねません。

もしここで、行政書士や弁護士に依頼して借用書を公正証書にしていれば、もっと早期に、例えば支払が滞ったらすぐに公正証書に基づいてBさんに請求を行い、残りのお金を回収できたかもしれないのです。

「法律は知っている者の味方である」という言葉がありますが、Aさんのような場合、まさにAさんが「公正証書」というものを知っていれば多額のお金を失う必要はなかったかもしれないのです。

これはあくまで一例ですが、実際、「専門家に依頼して公正証書を作成しておけば防げたトラブル」は日本全国に無数にあると思われます。

 そこで、微力ながら、そのような方のお手伝いができたらと思い、当サイトを立ち上げました。

 当事務所は国家資格を有する行政書士が常駐しておりますので、依頼者の方の状況に合った公正証書を作成するようサポートいたします。また、ロケーションも梅田公証役場の斜め前にありますので、スムーズな公正証書作成をサポートできます。公正証書作成についてお悩みの方は、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談下さい。

                   フロンティア総合国際法務事務所 
行政書士 田上 創

 

<お蔭様でTV出演!マスコミ取材依頼実績等>

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1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。

2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。

3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。専門家としてコメント。

4、週間ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。

5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。

6、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。

<連絡先>

■HPのタイトル:公正証書作成代行センター

■事務所所在地:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F (阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣、梅田公証人役場斜め前のビルです)

 

■営業時間:平日10:00~19:00(但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります)

■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所

■代表者氏名:田上 創

■所属:日本行政書士連合会:05262374号
大阪府行政書士会:5117号

■保有資格等:法務省大阪入国管理局届出済入管申請取次行政書士

■連絡先
TEL:06-6375-2313
FAX:020-4622-6151

 

主要業務

1.離婚公正証書作成、公正証書遺言作成、借用書の公正証書、任意後見契約書、尊厳死宣言公正証書等の公正証書作成

2.戸籍謄本翻訳、住民票翻訳、卒業証明書翻訳、登記簿謄本翻訳

3.戸籍謄本認証、住民票認証、卒業証明書認証、登記簿謄本認証等のアポスティーユ、公印確認等の国際公証業務

4.宣誓供述書作成、結婚契約書作成、英文契約書翻訳・作成

5.公正証書の英訳・中国語訳(簡体、繁体)・韓国語訳・インドネシア語訳、スペイン語訳、タイ語訳

6.電子定款認証

7.成年後見に関する公正証書

8.パスポート認証、住所認証等

 

業務実績

①国内業務

公正証書遺言作成、借用書作成、金銭消費貸借契約書作成、離婚協議書の公正証書作成、浮気をしない旨の宣誓供述書作成等

②国際公証業務

日本企業の海外進出のための登記簿謄本の翻訳認証(中国、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、アメリカ、タイ等)韓国留学のための成績証明書、卒業証明書翻訳認証、海外ビザ申請、米国IRSへの税務申告、海外口座開設の為のパスポート認証、居住証明、住所認証、アメリカ駐在員赴任の際の家族同伴のための戸籍謄本翻訳認証、スイス、アメリカ、シンガポール、香港の相続手続きのための戸籍謄本、住民票の翻訳認証、台湾での医療機器販売の為の医療機器製造販売業のライセンス証明書の翻訳認証、米国公認会計士に税務申告を依頼するための委任状の翻訳認証、アポスティーユ付与手続き等。

 

翻訳可能言語

英語訳・中国語訳(簡体、繁体)・韓国語訳・インドネシア語訳、スペイン語訳、タイ語訳、オランダ語訳等対応。

 

翻訳認証・アポスティーユ・公印確認が必要な書類の参考例

①戸籍謄本、戸籍抄本、原戸籍謄本、除籍謄本 住民票
②出生届受理証明書 出生届記載事項証明書 婚姻届受理証明書 婚姻届記載事項証明書 独身証明書
③韓国の家族関係証明書 基本関係証明書 除籍謄本
④在職証明書 在学証明書 成績証明書
⑤卒業証明書 履修証明書 免許証、健康保険証等の身分証明書
⑥納税証明書 課税証明書 源泉徴収票
⑦給与明細書 確定申告書 預金残高証明書
⑧預金通帳 取引推移明細書
⑨医療診断書 調理師免許証 運転免許証
⑩離婚証明書 死亡証明書 国籍証明書
⑪優先権証明書 無犯罪証明書 その他

 

海外法人設立のための翻訳認証例

①ミャンマーに子会社設立・支店設立のため、ミャンマー投資委員会(MIC)に日本法人の登記簿謄本の翻訳認証書類を提出

②中国現地法人設立(子会社設立・支店設立)のため、親会社の登記簿謄本の翻訳認証をして、中国領事館の認証を得る

➂メキシコ現地法人設立(子会社設立・支店設立)のためのスペイン語での登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

④シンガポール現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

➄香港現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

➅アメリカ現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

➆インド現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

⑧タイ現地法人設立(タイ子会社設立・タイ支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑨韓国現地法人設立(韓国子会社設立・韓国支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

⑩ベトナム現地法人設立(ベトナム子会社設立・ベトナム支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑪オランダ現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

⑫台湾現地法人設立(台湾子会社設立・台湾支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑬インドネシア現地法人設立(インドネシア子会社設立・インドネシア支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑭フィリピン現地法人設立(フィリピン子会社設立・フィリピン支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

 

 

出張可能地域

大阪・京都・兵庫・和歌山・奈良・滋賀・堺・豊中・東大阪・神戸・西宮・尼崎・箕面・宝塚・伊丹・池田・高槻・吹田・茨木・泉大津等の大阪府、兵庫県、京都府の各市、大阪市北区・中央区・淀川区等。

 

パートナーシップ

開業以来10年以上にわたり、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士等の士業事務所の他、銀行、証券会社等の金融機関、市役所等の官公庁からの多くのご紹介を頂いております。また、公証役場の公証人とも良好な関係を構築しております。

 

当事務所代表者が講師をつとめた過去のセミナー

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