法人税確定申告書とは
決算で確定した利益（損失）を基にして、会社が支払うべき法人税額を計算するのが法人税申告（法人税の確定申告）です。法人税の確定申告は原則として決算期後2ヶ月以内の申告が必要です。
法人税申告書には数多くの別表と決算書を含む添付書類の作成が必要です。
法人税確定申告書の翻訳が必要な場合とは
法人税の確定申告書の翻訳が必要な場合には、次のような場合があります。
1．法人の代表者が海外で就労ビザを取得する場合
2．法人が海外で子会社や支店を設置する場合
3．海外支店が現地で許認可を取得する場合
当社のサービス
当社では、個人の所得税や法人税の確定申告書などを英訳します。
必要な場合は、翻訳文が原文の忠実な翻訳であることを証する翻訳証明を付けて納品させていただきます。公証が必要な場合、公証役場での手続から外務省アポスティーユの代行までサポートいたします。
確定申告書の他にも、納税証明書、給与明細書、支払調書、源泉徴収票、課税証明書など、様々な税務関係文書の翻訳に対応しています。
就労ビザの取得や海外法人の設立等で法人税確定申告書などの翻訳が必要な際には、ぜひ、弊社の翻訳サービスをご検討下さい。
