スペイン語での登記簿謄本の翻訳認証が必要な場合とは

一般に、不動産登記簿謄本や会社の商業登記簿謄本は公的に発行される書類のため、日本の役所に出す場合は一般に登記簿謄本はそのまま提出すれば足ります。

しかし、スペインやメキシコの機関に出す場合は登記簿謄本は日本語で書かれていますので、スペイン語に翻訳する必要があります。

ただし、翻訳しただけではその翻訳が正確かどうかがわかりません。

そこで、公証人役場での翻訳認証という形で翻訳が正確であることを公的に証明する必要があるのです。

そして、具体的に登記簿謄本の翻訳が必要なケースとしては、スペイン、メキシコ等の海外に現地法人を設立する場合、日本法人のメキシコ支店を設立する場合、スペインやメキシコでの税務署に申告する場合等があります。

具体例としては、例えば以下のような場合です。

 

(参考:登記簿謄本のスペイン語翻訳認証が必要な具体例)

①スペイン現地法人設立のための登記簿謄本翻訳

②メキシコ現地法人設立(子会社設立)のためのスペイン語での登記簿謄本翻訳認証、定款のスペイン語訳翻訳認証、およびアポスティーユ取得

 

 

登記簿謄本のスペイン語翻訳・アポスティーユを取得する方法

登記簿謄本のスペイン語翻訳認証を取得する方法は提出先の国や、どの程度のレベルの認証を必要とするかによって、複数のパターンが考えられます。

まず、弁護士や行政書士等の認証で足る場合です。この場合、費用はかなり安価ですむと思います。但し、これだけでは外国の役所が認めない場合も多いので、ケース的に多くはありません。

次に、メキシコ大使館やスペイン大使館で認証してもらう方法です。この場合も、費用はそれほどかかりません。ただし、当日受け取れず、数日後に再度訪問する必要がある等、面倒なことは多いです。また、この方法も認められる場合と認められない場合があります。

そして、最もオーソドックスなのは、公証人役場で公証人の公証を受ける方法です。この場合、予算に余裕があれば、外務省のアポスティーユ申請や公印証明まで一括して請け負ってくれる行政書士事務所に依頼する方法が一番早くて確実です。

ただ、公証人役場での公証というのは結構費用がかかります。 公証役場に払う分だけでも1万円以上かかります。 ですので、本当にそこまでしないといけないのか、提出先に確認するようにしてください。

当事務所では、様々なパターンの登記簿謄本の翻訳認証を承っておりますので、登記簿謄本のスペイン語翻訳認証、アポスティーユ申請が必要な場合は、一度ご相談ください。

 

 

登記簿謄本の公証人役場でのスペイン語翻訳認証代行費用(税別)

1万5千円~5万円程度(※翻訳の分量により費用は異なりますので、登記簿謄本の写しを送付してください)

※その他、公証人手数料1万1500円がかかります。

※外務省での公印確認+領事認証、アポスティーユ申請、スペイン語の翻訳についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。なお、2014年4月1日から外務省のワンストップサービスが始まりましたので、最短1日でアポスティーユ申請や公印確認までできるようになりましたので、お急ぎの方も何とかできるようになりました。

 

その他スペイン語での翻訳認証可能な書類

 

・出生証明書、死亡証明書、死亡診断書、結婚証明書(離婚証明書)、婚姻要件具備証明書、印鑑証明書、署名証明書

・委任状(General, Special, Finance, Real Estate etc.)

・経歴証明書、履歴書

・退職証明書(Retirement Certificate)、在職証明書、雇用契約書、示談書、通知書等

・成績証明書(School, College, University, or any other issuing agency)、卒業証明書(Graduation Certificate)、卒業証書(Degree Certificate)、在学証明書(Enrollment)

・無犯罪証明書(Police Clearance Certificates)、犯罪経歴証明書、警察証明書

・課税証明書、納税証明書(TAX Certificate)、収入証明書、所得証明書

・医師の診断書、医薬品許可確認書

・家庭裁判所の判決文、簡易裁判所の判決文

・定款、商業登記簿謄本、監査報告書、代理店確認書、宣誓供述書、取締役会議事録、登記事項証明書、株主名簿

・不動産売買契約書、宅地建物取引主任者証、土地建物評価レポート、代表者任命書、代表事項証明書、信託宣言書等

・戸籍謄本、除籍謄本、住民票、外国人登録原票記載事項証明書、独身証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、死亡届受理証明書、火葬許可書

・契約書、相続関係図、登記されていないことの証明書(成年被後見人、保佐人)

・パスポート、在留カード

・卒業証明書、・在学証明書、成績証明書、学位記、在職証明書

・インボイス、船荷証券(B/L)、個人所得税確定申告書、法人税確定申告書、住民税額決定通知書、源泉徴収票、法人財務諸表

・銀行口座取引明細、電気料金請求書、水道料金請求書

・医師免許証、歯科医師免許証、薬剤師免許証、公認会計士免許証、健康保険被保険者証、居住証明書、運転免許証等

 

 

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認証の種類 公証役場の公証のみ
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