代表者プロフィール

氏名:田上 創(行政書士)

1975年兵庫県で出生

大阪大学法学部卒

大阪大学大学院法学研究科卒

2005年 行政書士事務所 開業 (業務歴:約11年)

日本M&Aセンター認定M&Aコンサルタント

特定行政書士(行政不服審査請求代理人)

大阪入国管理局申請取次行政書士

 

 

 

公証業務にかける思い

 

私が公証人役場と最初に関わったのは、会社設立の際の「電子定款認証」業務でした。当時は会社法の改正もあり、「電子定款認証対応の行政書士に依頼すれば印紙代が4万円安くなる」ということで、度々公証人役場に行っては電子定款認証をし、起業家の方のお手伝いをしていました。

ただ当時は電子定款認証ができる公証役場は大阪では1箇所しかなく、江戸堀の公証役場まで度々往復したのを覚えています。

そしてある時、私が別の業務をお手伝いしたお客様から、「実は離婚を考えていて、しっかりとした離婚協議書を作成したいので手伝ってもらえないか」という話がありました。

そこで離婚の際の財産分与や親権、面接交渉権等の条件を詳しくヒアリングしたうえで、「このように取り決めをしたほうがいいのではないか」というアドバイスを行い、離婚協議書の原案を作成しました。

そして当日は公証人の下にお客様と一緒に同行し、無事公正証書を受け取って頂きました。

離婚というデリケートな問題の為、私としては「当日になって本人が来ないとかはないだろうか」とか、「公証役場で喧嘩してサインしないような事態にならないだろうか」等と内心少し心配していましたが、そのようなことはなく、本当にほっとしました。

その後、公証人役場に何度もいくうち、公証人役場はあくまで基本的には中立的な立場で言われたとおり公正証書を作成するのが仕事であるため、公証人役場の公証人と法律について素人の人が話し合うだけでは、個別のカスタマイズが不十分で、後で問題となるケースが多いのではないかということを実感しました。

そこで、「遺言、離婚等、法律で困った人を助けたい」との思いから、公正証書作成代行センターの運営を開始しました。

現在では、若者からお年寄りまで、遺言や離婚協議書の作成を中心に、様々な方の公正証書作成についてのアドバイスを行い、その人にあった公正証書ができるようコンサルティングを行っております。

また、近時は、国際化が進んでおり、日本企業の海外進出や在日中国人、韓国人、フィリピン人等の方からのご依頼も多くなってきました。

そのため、当事務所は国際法務事務所の外国語対応力を生かし、在日外国人の遺言や外国人同士の離婚協議書の作成、日本企業の海外進出のための登記簿謄本の翻訳認証、戸籍謄本、住民票、パスポートの翻訳認証等の国際公証業務も年間100件以上手がけております。

大阪梅田公証役場で10年以上にわたり、国内外の公証書類作成のお手伝いをしてきましたので、おそらく梅田界隈での公証実績はNO.1であると思います。

公正証書についてお悩みの方は、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

 

マスコミ取材依頼実績等

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1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。

2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。

3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。特集「実録国際結婚トラブル消えた中国人妻を追え!」で専門家としてコメント。

4、週刊ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。

5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。

6、2011年10月27日、NHK産経新聞より電話取材依頼。

7、2012年11月28日、産経新聞北摂版に掲載。

8、2013年3月4日、5日東海ラジオに専門家として出演。

9、2014年1月7日フジテレビ「とくダネ!」より電話取材。

10、2014年11月11日読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。ビザの専門家としてコメント。

 

主要業務

1.離婚公正証書作成、公正証書遺言作成、借用書の公正証書、任意後見契約書、尊厳死宣言公正証書等の公正証書作成

2.戸籍謄本翻訳、住民票翻訳、卒業証明書翻訳、登記簿謄本翻訳、源泉徴収票、納税証明書翻訳及び公証

3.戸籍謄本認証、住民票認証、卒業証明書認証、登記簿謄本認証等のアポスティーユ、公印確認等の国際公証業務

4.宣誓供述書作成、結婚契約書作成、英文契約書翻訳・作成

5.公正証書の英訳・中国語訳(簡体、繁体)・韓国語訳・インドネシア語訳、スペイン語訳、タイ語訳

6.電子定款認証

7.成年後見に関する公正証書

8.遺言書作成、遺言書の英訳・中国語訳(簡体、繁体)・韓国語訳・インドネシア語訳、スペイン語訳、タイ語訳

 

翻訳認証・アポスティーユ・公印確認が必要な書類の参考例

①戸籍謄本、戸籍抄本、原戸籍謄本、除籍謄本 住民票
②出生届受理証明書 出生届記載事項証明書 婚姻届受理証明書 婚姻届記載事項証明書 独身証明書
③韓国の家族関係証明書 基本関係証明書 除籍謄本
④在職証明書 在学証明書 成績証明書
⑤卒業証明書 履修証明書 免許証、健康保険証等の身分証明書
⑥納税証明書 課税証明書 源泉徴収票
⑦給与明細書 確定申告書 預金残高証明書
⑧預金通帳 取引推移明細書
⑨医療診断書 調理師免許証 運転免許証
⑩離婚証明書 死亡証明書 国籍証明書
⑪優先権証明書 無犯罪証明書 その他

 

海外法人設立のための翻訳認証例

①ミャンマーに子会社設立・支店設立のため、ミャンマー投資委員会(MIC)に日本法人の登記簿謄本の翻訳認証書類を提出

②中国現地法人設立(子会社設立・支店設立)のため、親会社の登記簿謄本の翻訳認証をして、中国領事館の認証を得る

➂メキシコ現地法人設立(子会社設立・支店設立)のためのスペイン語での登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

④シンガポール現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

➄香港現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

➅アメリカ現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

➆インド現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

⑧タイ現地法人設立(タイ子会社設立・タイ支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑨韓国現地法人設立(韓国子会社設立・韓国支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

⑩ベトナム現地法人設立(ベトナム子会社設立・ベトナム支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑪オランダ現地法人設立(子会社設立・支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証およびアポスティーユ取得

⑫台湾現地法人設立(台湾子会社設立・台湾支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑬インドネシア現地法人設立(インドネシア子会社設立・インドネシア支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

⑭フィリピン現地法人設立(フィリピン子会社設立・フィリピン支店設立)のための登記簿謄本翻訳認証

 

 

出張可能地域

大阪・京都・兵庫・和歌山・奈良・滋賀・堺・豊中・東大阪・神戸・西宮・尼崎・箕面・宝塚・伊丹・池田・高槻・吹田・茨木・泉大津等の大阪府、兵庫県、京都府の各市、大阪市北区・中央区・淀川区等。

 

パートナーシップ

開業以来10年以上にわたり、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士等の士業事務所の他、銀行、証券会社等の金融機関、市役所等の官公庁からの多くのご紹介を頂いております。また、公証役場の公証人とも良好な関係を構築しております。

 

当事務所代表者が講師をつとめた過去のセミナーの風景

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