本ウェブサイトをご利用の前に下記翻訳サービスの利用規約及び免責事項を注意深くお読みください。

 

翻訳サービス利用規約

 

第1条(適用の範囲)

1.この利用規約は、フロンティア総合国際法務事務所(以下「当社」といいます。)が提供いたします翻訳サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものであり、本利用規約の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、必ず本利用規約の内容を確認してください。

2.本規約は、お客さまが行う一切の行為に適用されるものとし、当社の本サービスをご利用されることでお客さまは当社のサービス利用に関する諸条件および本規約に同意したものとみなします。

3.本サイトに上において提示する諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとし、当該規定と本規定の定めが異なる場合には、本規定の定めが優先するものとします。

 

第2条(規約の変更)

当社は、お客さまの承諾なく、本規約を変更できるものとし、常に最新の利用規約が適用されるものとします。

 

第3条(本サービスの提供範囲について)

当社が提供する本サービスの範囲は、以下の通りとします。

・外国語から日本語への翻訳サービス、及び日本語から外国語への翻訳サービスを提供いたします。

・著しく高い専門性を要求される内容及び法律・条令等の高度な解釈を要する内容のサービスはご提供いたしかねます。また、その内容や難易度の最終判断は当社で行なうものとします。

・当社の本サービスは、あくまでもお客さまよりご依頼戴いた内容の忠実な翻訳を行なうものとし、サービスの範疇を超えると判断される提案・考案業務等は一切行いません。 当社は、お客さまより賜ります業務依頼について不適当と判断した場合、お客さまの承諾を得ることなくいつでも業務の遂行を拒否できるものといたします。

 

第4条(利用の申込、承諾)

お客さまは、本規約に同意していただいた上で、本サービスにおいて当社が別に定める手続きに従ってご利用の申込(以下、「申込」といいます。)を行います。

 

第5条(利用環境の整備)

お客さまは、お客さま自身の責任と費用負担で、本サービスを利用するために必要な全ての機器(コンピュータ、ルーター等)の設置、電話サービスおよびインターネット接続サービスへの加入ならびに通信料等の負担等、お客さまが本サービスを利用するために必要となる全ての環境の整備および維持管理を行うものとします。

 

第6条(権利の帰属)

1.翻訳の対象となる原文のすべての知的財産権(著作権を含むがこれに限られない)は、お客様(又はお客様のライセンサー)に帰属するものとします。翻訳成果物のすべての知的財産権は、当社が全額の支払を受領した時に、お客様に譲渡されるものとします。

2.お客さまは、当社及び当社の委託業者に対し、現在知られている又は将来開発されるあらゆる手段及び技術を用いて、原作及び翻訳成果物を保存、使用、修正、複製、頒布、表示、伝達、翻訳、翻案、派生物を作成、可聴式又はその他の形式に変換、及びその他の利用をする永続的な、無償の、取消不能な、サブライセンス可能で、譲渡可能なライセンスを付与しかつ付与することに同意するものとします。

 

第7条(お客さまの禁止行為)

お客さまは、本サービスを利用するにあたり次の行為をしてはならないものとします。

1.本規約で当社が別途許諾している場合以外に、コンテンツの複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化または上映を行い、または第三者をして行わせること。

2.コンテンツの修正、変更、編集、切除その他の改変行為

3.当社、発売元または第三者の、財産、プライバシー、著作権等の知的財産権及びその他一切の権利を侵害する行為。

4.当社、発売元または第三者の、名誉、人格もしくは信用等を毀損する等、当社、発売元または第三者に不利益を与える行為。

5.公序良俗に反する行為。

6.当サイトならびに本サービスの運営を妨げ、または、信用を毀損するような行為。

7.当サイトに不正なアクセス(接続)を試みる行為。

8.前各号の他、当社、発売元または第三者に損害を与えるような行為。

 

第8条(利用資格の取消等)

当社は、お客さまが次のいずれかに該当すると判断した場合、当該お客さまへ何ら通知、催告することなく、本サービスの利用の一時的停止またはその利用資格の取消、および本規約の解除等、必要な措置を行うことができるものとします。この場合、当該お客さまは、上記の当社の措置が行われるまでに既に生じた利用料等未払債務の弁済義務を負うものとし、当社が別途定める方法でこれを支払うものとします。

1.お客さまの指定した課金方法の利用を、当社が課金業務を委託する第三者により拒絶または停止された場合。

2.前条に定める禁止行為を行った場合。

3.前各号の他、本規約の条項のいずれかに違反した場合。

4.各号の他、お客さまとして不適切であると当社が判断した場合。

 

第9条(お客さまの責任)

  1. 本サービスの利用に関連して、お客さまが第三者に対して損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該お客さまは自己の費用と責任で解決するものとし、当社、発売元およびその他の正当な権利者にいかなる迷惑または損害をも与えないものとします。
  2. お客さまが本サービスの利用に関連して、お客さまの故意または過失により当社、発売元およびその他の正当な権利者に損害を与えた場合、当社、発売元およびその他の正当な権利者は当該お客さまに対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第10条(本サービスの内容)

1.本サービスの内容は、当社が自己の判断により設定することができるものとします。

2.当社は、理由の如何を問わず、また、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または中止することができるものとし、お客さまは予めこれを承諾するものとします。

3.本サービスで提示された翻訳成果物の納期又は本サービスを履行する日は目安であるものとします。当社が明示的に別段の合意をした場合でない限り、時間は納入及び履行の要素ではなく、お客様は、遅滞に基づき、納入及び履行を拒絶することはできず、また契約を取り消すこともできないものとします。当社は、納入及び履行の遅滞並びに納入しないこと及び不履行の結果につきいかなる状況でも責任を負わないものとします。翻訳成果物が内包する危険は、引渡時にお客様に移転するものとします。

4.本サービスは、業界標準の合理的な技能及び注意をもって履行されるものとします。本契約で明示的に規定されない限り、本サービス及び翻訳成果物の品質及び特定目的への適合性について、明示及び黙示の条件が付されることはなく、また保証がされることもないものとします。当社は、翻訳成果物がお客様の特定の要請を満たすことを保証せず、かつ、別段の合意がない限り、お客様に送信された翻訳成果物の送信に中断及びエラーがないことを保証しないものとします。

5.お客さまがフロンティア総合国際法務事務所が利用する専門用語、あるいはスタイルに変更を求める場合には、変更はお客さまが料金を支払った上でなされるものとします。フロンティア総合国際法務事務所は、 いずれも議論の余地のない翻訳ミス、文法上の誤り、翻訳漏れ、あるいはタイプミスについては無料で修正を行います。誤りに関するフロンティア総合国際法務事務所の責任は、誤りを修正する義務に限定されるものとし、左記義務以外の一切の義務はお客様が負うものとなります。
例えば、公証(アポスティーユ、公証人役場での認証等)については、提出先の機関により様々なケースがございますので、公証の必要性の有無、必要な公証の種類、訳語の付与、氏名、地名等の固有名詞等翻訳資料のスペリングの確認等は全てお客様の責任となり、フロンティア総合国際法務事務所は上記に記載した明確な誤りの修正の無料対応範囲以外の一切の責任を負いません。

また、フロンティア総合国際法務事務所はお客様の指示に従い翻訳および公証を行うものとし、翻訳および公証された成果物が提出先で受理されるかどうかについての調査はすべてお客様の責任および義務となります。

したがいまして、翻訳のスペル、訳語のチェックは事前にしっかり行ってください。

また、ご依頼の前に、どのような翻訳、公証等が必要かはお客様で提出先の担当者に十分ご確認、調査のうえ、ご依頼いただきますようお願いいたします。

 

 

第11条(一次的な利用中断)

当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、お客さまに事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあり、お客さまは予めこれを承諾するものとします。

1.本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。

2.火災、停電、天災、回線の輻輳などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。

3.その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

 

第12条(知的財産所有権)

本サービスの業務に携わる全ての当社従業員との間に機密保持契約を締結しており、すべての原稿に対していかなるクレームも申し立てないことを誓約しております。お客さまは自身で原稿に引用した第三の著作物の著作権の代理人となります。お客さまが第三の著作物を原稿内で引用する場合、第三者の使用許可を受けるか否かはお客さま自身の判断に委ねられており、当社は第三者の著作権にかかる一切の責任を負わないものとします。また、お客さまは原稿が以下の内容を含まないことに同意する必要があります。著作権を侵害するもの、不法、性描写を含むもの、脅迫や虐待的行為、中傷やいやがらせ、人種的・民族的差別を含むもの。または当社のイメージ、営業上の信用を損ねる可能性があり、当社に使用制限を行使させるもの。

 

第13条(賠償責任の制限)

当社は、お客さまに起因する事由により契約が終了した場合、かかる終了から直接的、付随的、または結果的に生じる損害を含む一切の損害について賠償責任を負わないものとします。

当社とは、当社にかかるすべての部署、小会社、監査会社、代理人、第三者機関、情報取得源を含めることとします。

当社は原稿を安全に送信するために有効なあらゆる予防策を講じるものとします。但し、ハードウェア、ソフトウェアの故障、コンピューターウィルス、天災、電力供給障害など予測不可能な事態により安全な送信が阻害された場合、当社は一切の責任を負いません。

 

第14条(原稿の交換とキャンセルについての諸条件)

当社は、翻訳を必要とする原稿を正しく翻訳するため、原稿の差し替えと依頼のキャンセルに関する規約を以下の通りとします。

・作業途中での原稿交換の要求はお受けいたしません。

・翻訳作業着手前に限り、原稿の要求をお受けいたします。

・翻訳作業に着手した後に原稿交換の要求をなさる場合、契約キャンセルとしてみなします。

・誤った原稿を作業途中でキャンセルした場合、キャンセル料が発生します。

・お客さまの原稿送付ミスにより誤って進めてしまった翻訳作業については契約キャンセルとし、正しい原稿の翻訳を新規契約とみなします。

・キャンセル料はキャンセルのご連絡を頂いた時点で終了している翻訳ワード数に応じた金額となります。正確な料金は、お客さまからキャンセルのご連絡の後、お知らせいたします。

 

第15条(お見積りについて)

一度お客さまがお見積りを承認しますと、正式な契約となります。正式な契約後は料金を支払う義務が発生します。お見積りを確認する際は、すべての項目を念入りにご確認ください。

 

第16条(翻訳ご依頼の成立時期について)

翻訳のご依頼は、双方が取引について意思を確認した時点で成立となります。お客さまが翻訳ご依頼フォーム・メール・電話・FAXなどでご依頼の意思表示をし、当社が最終翻訳ご依頼の確認メールを返信した時点にて成立とさせて頂きます。また、翻訳ご依頼が確定した段階でお客さまは、この「翻訳サービス利用規約」につき同意したものといたします。

 

第17条(料金のお支払いについて)

当社では原則的に前払いとさせていただいております。その場合、当社が料金のお振り込みを確認後の翻訳作業着手となります。

後払いについては、お取引状況によりご相談を承ります。

 

第18条(支払方法)

1.お客さまが本サービスを利用するためのご利用料金については、原則として銀行振込でお支払いいただきます。

2.当社は、お客さまより一旦支払われたご利用料金をいかなる事由が生じても返還する義務を負わないものとします。

 

第19条(Eメールアドレスについて)

お客さまのEメールアドレスが機能しないために納期に遅れが生じることに対し、当社は最善の努力を尽くしますが、一切の責任を負いません。そうした事態が生じて納期が過ぎても原稿が届かない場合、お客さまは速やかに当社に連絡をいただくよう協力をお願いします。

 

第20条(納品について)

万一納品の約束時刻に納品を確認できない場合、お手数ですが速やかに当社までご連絡ください。また、迷惑メールボックスなども念のためにご確認ください。

 

第21条(記録の消去に関する事項)

当社は、日本の法律により、お客さまの原稿を保持する権利を有しています。万一お客さまが当社システムから原稿の記録やご利用の履歴を削除したい場合は、Eメールにてご要望をお寄せ下さい。

 

第22条(当ウェブサイトに関する諸条件)

当ウェブサイトは当社によって管理・運営されております。日本の著作権法および国際条約にて保護されており、いかなる改ざん、コピー、再製、再版、更新、無断掲載、放送、配信も許可しません。また、コードやソフトウェアも含めて当ウェブサイトからのコンテンツの無断掲載・無断転用は固く禁止されています。個人的・非商業的な目的であろうとも、いかなる無断使用も著作権の侵害とみなします。

 

第23条(権利義務の譲渡禁止)

お客さまは、本サービスの利用により生じた権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分または担保権の設定等をしてはならないものとします。

 

第24条(準拠法)

これらの諸条件は日本の法律にのっとって解釈され、規定されています。当社とお客さまに争議が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。