「出生証明書」とは、本人の名前、生年月日、出生地、父母の名前などの身分事項を証明するものです。英語では Birth Certificate 、Certificate of  Live Birth 等といわれます。

日本の役所が発行する証明書で出生の事実を含めた個人の身分事項が確認できるものは「戸籍謄本・戸籍抄本」「出生届受理証明書」などがあります。

なお、病院で受け取った事がある方もいらっしゃるかもしれませんが、日本国内で医師、助産師などが法令に基づいて作成するものは、 “Birth Certificate” とは少し意味合いが異なりますので、注意が必要です。

 

日本における「出生証明書」とは

 

①戸籍謄本・戸籍抄本

日本人の場合、戸籍謄本、戸籍抄本といえば、何となくイメージがわくのではないかと思います。

しかしながら、ほとんどの外国には戸籍謄本、戸籍抄本と言う概念そのものがないため、外国人に「Kosekitouhon」と言っても、何の事かわからないことは多いと思います。

日本人の場合、出生などの身分事項は戸籍に記録されますので、「戸籍謄本・戸籍抄本」などは一応日本人の「出生証明書」に相当するものといえます。

この戸籍謄本・戸籍抄本は似ていますが、少し違いがあります。

その戸籍内にあるのすべての人を記載したものを「戸籍謄本」、該当の一部の人のみを記載したものを「戸籍抄本」といいます。

この二つは似ているので、海外の機関にはどちらを出せばいいのか迷う場合も多いようです。

この点、個人(一人分)の「戸籍抄本」には通常諸外国で見られるような出生証明の事項が含まれていますので個人の出生の証明としては「戸籍抄本」で十分であると思われます。

ただ、提出先によっては全員記載の「戸籍謄本」を求められる場合があります。

「戸籍抄本」でよいのか「戸籍謄本」を使用する必要があるのかは、手続きの内容や提出先がどのような意向で出生証明を求めているのかなどによると思われますので、手続きの趣旨を良く理解したうえで、相手方に良く確認することが重要です。

 

②出生届受理証明書

「出生届受理証明書」は戸籍法に基づく出生届が受理されたことを証明するものです。

戸籍は日本国籍を有する場合のみに作られますので、日本国内で出生しても日本国籍を取得しない場合は、戸籍での証明はできません。

そこでこの場合は、出生届出の「受理証明書」を出生の事実を証明する書類として利用することが多くあります。
なお、両親が共に外国籍の場合でも、子が日本国内で生まれた場合は戸籍法に基づく出生届を市区町村に提出する必要があります。

この届けをしていない場合は、出生届受理証明書は取得できません。取得できるのはこの出生届けが受理されていることが前提です。

日本人の場合も「受理証明書」を使用して出生の事実を証明することは可能です。

しかし、多くの場合「受理証明書」よりも戸籍の方が証明される項目が多いことなどから、日本人の場合は特段の理由がない限り戸籍の使用をお勧めいたします。

 

③出生届記載事項証明書

「出生届け記載事項証明書」は戸籍法に基づく届出の記載内容を証明するものです。
通常、戸籍は届出に基づいて編製されますので「記載事項証明」でも戸籍と同じように出生の事実を証明することができます。

また、出生届の内容がそのまま出てきますので、出生届受理証明書よりも証明できる事項は多くなります。

ただ、この「記載事項証明」は法令で定める特別な場合のみ取得ができる特殊な証明書ですので、取得が面倒です。一定の年数がたつと、法務局に情報が移管されます。

「記載事項証明書」が使われるケースとしては日本国内で生まれた外国籍の子(日本との重国籍を含む)がその国籍国での出生登録の手続きをするような場合が挙げられます。

また、帰化手続き等で用いられることもあります。

 

出生届翻訳認証・公証サービス

当事務所では、海外に出生証明書の提出する場合のアメリカ、カナダ、イギリス、フィリピン、香港等に提出するための出生届の翻訳認証、公証サービスを行っております。

出生届翻訳認証・公証出お困りの際は、是非ご相談ください。

 

①出生届翻訳サービス:1ページ8000円

②出生届受理証明書翻訳:5000円

③戸籍謄本翻訳:分量により、個別見積もり

④出生届翻訳認証・公証:2万円

 

お問い合わせ・お見積もりフォーム

出生届の翻訳をご希望の方は、下記フォームより必要事項を記入して、原本のスキャンデータとともに送付してください。

折り返し担当者よりご連絡差し上げます。




会社名
氏名
郵便番号
住所
翻訳言語(例:日本語→英語)
電話番号
メールアドレス
FAX番号
翻訳の目的(例:カナダのビザ申請)
ファイル送信
書類提出先の機関名
翻訳証明の要否 必要
不要
書類の提出先の国名
認証の種類 公証役場の公証のみ
外務省アポスティーユまで必要
外務省公印確認が必要
その他・わからない
納品希望日
コメント

 








出生届翻訳、公証のお問い合わせは・・・

TEL:06-6375-2313

フロンティア総合国際法務事務所 まで!